2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（三井秀範君） 日本人材機構の実績についての御質問でございます。 平成二十八年度で二十二件、平成二十九年度で四十三件、合計六十五件の実績でございます。
○政府参考人（三井秀範君） 日本人材機構の実績についての御質問でございます。 平成二十八年度で二十二件、平成二十九年度で四十三件、合計六十五件の実績でございます。
次に、人材、ノウハウ支援として、この専門家派遣機能に加えまして、日本人材機構というのが設立をされております。この日本人材機構をつくった背景と目的について御説明をお願いいたします。
今ほど、生産性向上に資する人材をということございましたが、この日本人材機構の役割として、今大きなテーマとしては中小企業の事業承継というのもあろうかと思います。この事業承継の観点からも、この日本人材機構の役割というのも大きいかなというふうに感じているところでございます。
地域における民間の自律的な取組を促進するため、株式会社地域経済活性化支援機構は、これまで、事業再生支援や地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣等を行い、地域企業への支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣、日本人材機構による経営人材の紹介等を通じた地域金融機関
そのＲＥＶＩＣの三つの子会社について、日本人材機構、ＲＥＶＩＣキャピタル、ＲＥＶＩＣパートナーズがあります。各社の機能と人員、人員の中も、管人総、役員の割合と実際の営業、コンサルティングとか投資をされている方なんですけれども、大体何％、何％ぐらいな形になっているのか。資本金の金額、またＲＥＶＩＣ自身の出資割合等、この三社について教えていただけないでしょうか。
他方、地域に対する専門人材派遣業の部分を見てみますと、業務を担っている子会社である日本人材機構は民間の人材派遣会社とも連携しておりまして、官の事業としてあえてＲＥＶＩＣがこれを行うべきなのか、懸念される側面があります。その点について、見解をお聞かせください。
平成二十九年の十二月八日に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージで、生産性革命の実現を二〇二〇年までの中期的な課題と位置づけ、推進のため、未来投資戦略二〇一七に含まれた施策を着実に実行するとともに、二〇二〇年までの三年間を生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員するということがうたわれ、その施策の一つとして、中小企業等を支援する機関の機能強化のために、ＲＥＶＩＣや日本人材機構
地域における民間の自律的な取組を促進するため、株式会社地域経済活性化支援機構は、これまで、事業再生支援や地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣等を行い、地域企業の支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣、日本人材機構による経営人材の紹介等を通じた地域金融機関
そうした中で、現在、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣ及び日本人材機構におきまして、地域金融機関の企業に対する支援能力の強化を図るために、金融機関への人材、ノウハウ支援に重点的に取り組む方針としております。 金融庁といたしましては、こうした両機構の活用を地域金融機関に促すことにより、金融機関による金融仲介機能の発揮をより一層促してまいりたいというふうに考えております。